由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
また、同社により大規模で良質な雇用の場が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながるとともに、転勤者やＡターン制度等を活用した移住定住者の増加等、本市最大の課題である人口減少の抑制に資するものと期待しております。
この実態はもはや、支援や奨学金という美名に隠れた若者相手の金融業、つまりは学生ローンとなっております。望む教育の機会を得るためには約半数の方が借金をし、将来にわたって返済しながら社会生活を送っているのが現状です。賃金が安い、そんな声を多く聞く社会情勢の中で、若者の負担が大きくなっているように感じます。
次に、施策による効果はについてでありますが、総合戦略で重要検証指標に位置づけている転入・転出増減数は、若者の進学や就職等に伴い、依然として社会減の状態が続いておりますが、平成26年には292人の社会減であったのに対し、令和３年は216人と減少幅は縮小傾向にあります。
採択された事例として、株式会社アウトクロップが明治に建てられた市内の古民家を改修し、ミニシアターを運営するプロジェクトがあり、現在では若者を含む幅広い世代がミニシアターを利用し、市街地活性化、にぎわい創出に貢献しています。 また大仙市では、令和４年度若者チャレンジ応援補助金を創設しており、18歳以上40歳以下の若者、若者が過半数を占める団体、若者が代表者となっている法人を対象に補助を行っています。
市といたしましては、こうした取組等を通じて、市民と発電事業者等との顔の見える関係の構築を図るとともに、次代を担う若者の地元定着につなげてまいりたいと考えております。 能代西高等学校跡地での工業団地の整備についてでありますが、企業の進出に伴い、能代工業団地に分譲可能な用地が無くなることから、新たな工業団地の整備を検討することとし、令和３年度に候補地調査を実施いたしました。
移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。
由利本荘市の若者を守る施策として、県立大学に働きかけをして、大学生によるフードバンクの会を立ち上げてもらい、食料支援をすべきと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 最後になります。大項目４、子育て家事支援制度の新設についてお伺いいたします。 政府は、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに業務委託し、子育て家庭を訪れて料理や掃除といった家事を支援する制度を新設されました。
その中でも、６月に開催された若者に選ばれる秋田になるために何が必要かを考える、若者のミカタシンポジウムには特に興味がありましたので、私もユーチューブで視聴しました。
次に、５期目の齊藤市政の最大の課題、人口減対策についてのうち、中国木材株式会社の地元雇用210人は人口減対策に効果を見込めるかについてでありますが、これまで本市では、若者の進学や就職等による転出超過が続いております。
市といたしましては、若者の地元定着は重要な課題と捉えており、既存事業を継続しながら、秋田労働局や県、能代山本雇用開発協会等とも連携を図り、さらに若者の定着、流入へつながるような施策を検討してまいりたいと考えております。
初めに、ヤングケアラー、若者ケアラーについて質問いたします。現在、ヤングケアラーの法令上の定義はなく、本来、大人が担うと想定される家事や家族の世話等を日常的に行っている子供とされています。 一般社団法人日本ケアラー連盟の定義では、ヤングケアラーは18歳未満の子供のケアラー、若者ケアラーは18歳からおおむね30歳代までのケアラーとされています。
少子化は、若い世代が将来に希望を持てないことの反映であり、まずは若者の雇用を安定させ、子育て世帯の経済的な負担を軽くしなければなりません。物価高騰が市民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子供たちの給食の無償化を求める声が今高まっております。そのことから、次の４点についてお伺いいたします。 １）番、相次ぐ食材の値上がりによって、小中学校の給食にも大きな影響が出ています。
基本戦略1の地域産業の成長と活性化を例に挙げると、企業の魅力不足と人手不足、人材不足、若者の流出の原因は、低賃金にあるということは長年の周知の事実でありますが、一向に改善されないままです。 市が企業に働きかけて賃金を上げられるのか、個人所得を上げられるのか。個人所得を上げ、税収を増やし、それを元手に企業に必要な事業をつくるという域内循環、それが目指すべき飛躍するまちではないのでしょうか。
人口減少、少子高齢化、若者の県外流出などの社会問題は当然のごとく本市にも多大な影響を生み出し、働き手の確保という問題は、今後どんどん深刻化することは目に見えています。
この人数の差は、若者自身の体への関心度、人口割合、そして費用助成というのが大きく影響しているのではないかと推測します。 若いときから自身の健康を意識してもらうことで、病気の早期発見、予防につながり、医療の削減、そして受診率向上による交付金の増額と、市民にとっても市にとってもよいことだと考えます。 そこで、39歳以下の健康診査実施について、当局のお考えを質問するものです。
0560若者世代ふるさとネットワーク構築事業146万9,000円の減額は、25歳以下の転出者に対するふるさと便の送付実績によるものであります。 33ページをお願いいたします。 3款1項1目社会福祉総務費の0240福祉灯油購入費助成事業403万3,000円の減額は、低所得世帯に対する暖房用灯油購入費用の一部助成の実績によるものであります。
また、令和４年度からの新しい取組として、地域の元気を創出するための若者を中心としたメンバーによる由利本荘プロモーション会議の設置、各総合支所職員が立案した事業を実践する元気な地域づくりチャレンジ事業のための経費や、地域おこし協力隊による若者同士の交流企画アベイバプロジェクト、県と連携して実施する結婚新生活応援事業のための経費が計上されております。
また、社会減少の抑制に向け、転出超過が著しい若年女性人口の減少をできるだけ緩やかにするよう、若年女性にターゲットを絞った移住施策のほか、若者が求める新たな雇用の場の創出、誰もが働きやすい職場環境を整えていくことが重要であると考えております。
私が取り組もうとする事業は、対話によって若者や女性、高齢者など幅広い世代と意見交換を重ね、市民から真に必要とされていると判断したものであります。